【安すぎませんか？】サラリーマンの給与、夢がない８つの現実

こんな人のための記事です。

サラリーマンの収入について、簡単な計算式を書くと、
収入 ＝ 給与所得 ー 支出 ＋ ( 金融資産 × 利回り ) 　となります。

つまり、収入を増やすためには、

• 給与所得を増やす
• 支出を減らす
• 金融資産×利回りを増やす

ことが必要になります。
この中でも、給与所得を短期間で増やすことは、とても難しいです。

サラリーマンの毎月の平均給与所得

このグラフは、日本のサラリーマンの平均給与を月ごとにプロットしたもので、横軸：年、縦軸：円/月 となっています。

ぴょこぴょことスパイクが出ているのは、賞与月の６月と12月です。

グラフから分かるように、だいたい 2000 年から20年以上、日本の平均給与は変わっていません。
その一方で 、社会保険料などの税金が増えているため、貧しくなっているように感じているわけです。

この記事では、平均値が20 年以上も変わっていない、サラリーマンの給与収入を上げる具体的な方法について、実例を交えて紹介します。

夢がないサラリーマンの給与 ８つの現実

サラリーマン (会社員) をしている人は薄々気づいているとは思いますが、サラリーマンの給与は個人の能力で決まりません。

優秀な人が、たくさんの給与をもらっているわけではなく、別の条件で給与は決まります。

逆の考え方をすると、その条件を満たせていれば、個人の能力によらず給与を上げることができます。
まず、サラリーマンの給与における現実を説明したあとで、給与を上げる具体的な方法を紹介します。

現実①：給与は、二極化している

このグラフは、給与所得者の構成比率を表したもので、横軸が１年間の給与所得 (万円)、縦軸が構成比率 (%) です。

平均値を赤色のライン、中央値を緑色のラインで表現しています。

年収の平均値は 436 万円で、中央値は参照元である国税庁の資料に書かれていなかったため、概算で求めました。

このデータには、今の日本における労働人口の割合は、

• 年収 300 万円未満が 40%
• 年収 600 万円以上が 20%
• 年収 800 万円以上が 10%

であることが書かれています。つまり、

• 労働人口の 40% が、平均年収の 70% 未満
• 労働人口の 20% が、平均年収の 1.4 倍以上
• 労働人口の 10% が、平均年収の 1.8 倍以上

であることが示されています。

原因として、

• 非正規社員が増えている
• 稼ぎを従業員に分配できる、稼げなくて分配できない企業が明確に分かれている

ことなどが推測できます。

稼げている企業と稼げない企業の差は、業界全体の収益性と、業界内での地位によるところがあると考えられます。

このことから、給与の最大化を目的とした場合、

• 最悪なのが、儲からない業界の小さい企業に勤めること
• 理想的なのが、儲かっている業界の大きい企業に勤めること

といった傾向が見えてきます。

現実②：給与は、性別で決まる

このグラフは、性別による年齢ごとの賃金を表したものです。
横軸が年齢 (歳) 、縦軸が 2020 年 6月分の賃金（賞与や手当除く）(千円) です。

企業に新卒で入社したとき、性別による賃金の差はないにもかかわらず、このグラフでは性別による差が明らかにあります。

例えば、賃金の高い 50～54 歳で比較すると、男性の平均 420 万円に対して、女性は 275 万円と約 65% しかありません。

この差の原因は、女性が、

• 出産・育児で退職したあと、非正規社員で復職する
• 昇進しにくい就業環境である、または昇進を希望しない

といった傾向があるためと推測できます。

現実③：給与は、年齢で決まる

もう一度、先ほどの「性別による年齢ごとの賃金」を見てみます。

年齢が低いときは賃金が低く、年齢が高くなるにしたがって賃金も高くなっていることが分かります。
さらに、年齢が 60 歳を過ぎたあたりから、賃金が下落しています。

この傾向は「年功序列型賃金制度」が、今の日本で運用されていることを示しています。

「年功序列型賃金制度」は、良くも悪くも日本における雇用形態の特徴です。
一つの企業に所属し続けた状態で、歩合給のないサラリーマンが給与所得を増やす方法は、

• 年齢を重ねる
• 役職を上げる
• 残業をする (年俸制の場合を除く)

しかありません。

一時的に高い成果を上げて、高い評価が得られたとしても、給与所得に与える影響はとても小さいです。

年齢を重ねただけで仕事をしない、いわゆる「仕事をしないオジサン」の給料を見ると、年齢の若い人はガッカリすると思います。

現実④：給与は、学歴で決まる

このグラフは、学歴による年齢ごとの賃金を表したものです。
横軸が年齢 (歳) 、縦軸が令和 2年 6月分の男性の賃金（賞与や手当除く）(千円) です。

賃金の高い 55～59 歳で比較すると、大学院の平均 71.5 万円に対して、高校は 35.4 万円と、約２倍の差があります。

なお、私の周りでは学歴のネームバリューで給与は決まらないです。
最終的に、「大学院」「大学」などのどれを卒業したかで、給与が決められているように感じます。

ただ、いわゆる「高学歴」の人には、優秀な人が多い印象を持っています。

現実⑤：給与は、地域で決まる

このグラフは、都道府県別で平均賃金を比較したものです。
横軸が令和 2年 6月分の男女の平均賃金（賞与や手当除く）(千円) 、縦軸が都道府県です。

全国平均 30.8 万円より賃金が高いのは、

• 東京都
• 神奈川県
• 愛知県
• 京都府
• 大阪府

の５つのみです。

例えば、東京よりも平均収入が 30% 低い (26.1万円以下) 地域は意外と多いです。

東京は地方と比べて、住居費が高いデメリットはありますが、車を持つ必要がないなどのメリットもあります。

ライフステージによるところはありますが、お金を貯めようと思ったら、東京で稼げる企業に就職することが合理的に思えます。

ただ、本社が東京都などにあって、地方に製造工場や研究開発施設があるような企業は、地方であっても賃金は高くなる傾向にあります。

そのため、技術職のような専門性の高い職業は、勤務地によって違いがでにくいかもしれません。

現実⑥：給与は、業界で決まる

このグラフは、業界別で年齢ごとの賃金を比較したものです。
横軸が年齢 (歳) 、縦軸が令和 2年 6月分の男性の賃金（賞与や手当除く）(千円) です。

業界別で見ると、「金融業，保険業」が最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が最も低いです。
サラリーマン目線では、競争相手の少ない寡占企業は、労働条件が良いイメージを持っています。

例えば、電力やガス、鉄道のような社会インフラを B to C でビジネスとしている業界は、労働条件が良さそうです。

一方で、飲食、小売り、介護など、参入者が大量にいる業界は労働条件が悪そうです。

各業界における 45～49 歳の賃金を比べると、「金融業，保険業」が 63.6 万円、「宿泊業，飲食サービス業」が 32.4 万円と、その差は約２倍になります。

「業界」の定義が曖昧なため、「業界による賃金の差が２倍」と単純に言い切ることはできません。
しかし、同じ職種にもかかわらず、業界が違うだけで給与が２倍になりうることを示していると読み取れます。

現実⑦：給与は、企業規模で決まる

このグラフは、企業規模別で年齢ごとの賃金を比較したものです。
横軸が年齢 (歳) 、縦軸が令和 2年 6月分の男性の賃金（賞与や手当除く）(千円) です。

大企業・中企業・小企業は、常用の労働者数で区分けしています。

• 大企業 1000 人以上
• 中企業 100～999 人
• 小企業 10～99 人

ピークの 50～54 歳で比較すると、大企業は 48.5 万円、小企業は 34.8 万円と大企業の約 70% しかありません。

現実⑧：給与は、正社員か非正社員で決まる

このグラフは、正社員・非正社員で賃金を比較したものです。
横軸が年齢 (歳) 、縦軸が令和 2年 6月分の男性の賃金（賞与や手当除く）(千円) です。

ピークの 55～59 歳で比較すると、正社員は 43.5 万円、非正社員は 25.2 万円。
非正社員の賃金は、正社員の約 60% となります。

同一労働同一賃金を定めた「働き方改革関連法案」が 2020 年４月に施行されたため、今後は賃金差が小さくなるかもしれません。

サラリーマンの給与収入を上げる、具体的な３つの方法

ここまでで、サラリーマン給与の現実を紹介しました。
次に、そんなサラリーマンの給与を上げる方法について、実例を交えて説明していきます。

方法①：ポイントを押さえた就職・転職活動をする

サラリーマンの給与は、

• 性別
• 年齢
• 学歴
• 地域
• 業界
• 企業規模
• 正社員か非正社員か

により決められることを紹介しました。

この中で、性別、年齢、学歴を短期間で変えることはとても難しいです。
そのため、それ以外のポイントを押さえた就職・転職活動をすることが、給与アップには有効です。

つまり、「都会」「稼げる業界」「大企業」「正社員」に就職することが重要です。
ここからずれると、同世代で年収が半分しか稼げない可能性がでてきます。

逆に、今の職業がこのポイントから大きくずれていない場合、転職をすると給与ダウンの可能性があります。

給与所得の詳細な調査は、業界や個別企業の平均年収を確認すると良いです。
自分が身を置く環境によって、今後の人生で稼げる金額がだいたい決まります。

方法②：スキルを磨く

新卒で就職活動する場合は特に気にしなくても良いのですが、転職活動をするときは、今までの職歴や資格を活用するとスムーズに進められます。

職歴を積むためには、日常の業務に対してマジメに取り組むことが大切です。
これにより、その職種・場所でしか得られないスキルや経験を手に入れることができます。

社会インフラ業界で電気系エンジニアをしている私の場合、

• 技術的な知識
• 論理的な思考法
• ライティング能力
• プレゼンテーション能力

などを手に入れました。

また、自分のスキルを客観的に評価できる点で、資格の取得も給与アップに有効です。
私のおすすめを、こちらの記事で紹介しましたので、ご参考ください。

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これらに加えて、英語スキルを上げて外資系企業に就職できると、さらに給与アップを狙えます。
私の個人的な感覚ですが、年収の約 100 万円アップが見込めると思います。

自分の市場価値に興味があったので、先日転職活動をしたところ、同じ社会インフラ業界で年収 500～1200 万円の求人募集がありました。
その多くが日系企業でしたが、この中には外資系企業が約 20% 含まれていました。

給与水準の一例として、ご参考いただければと思います。

方法③：地道に今の仕事で成果を出して、役職を上げる

転職をすることなく、歩合給のないサラリーマンが給与所得を増やす方法は、

• 年齢を重ねる
• 役職を上げる
• 残業をする

しかありません。

しかし、生活のために残業をする、いわゆる「生活残業」は、生産性のないことに時間を消費してしまうため、おすすめできません。

できれば、残業を極力減らしつつ、自分自身が評価されることにより役職を上げていくことが給与アップにつながります。

意外性ゼロですが、地道に成果を出して、周りから信頼を得ることも大切です。

ただ、どれだけ評価されたとしても、ある程度の年齢を重ねて、さらに役職に空きがないと上がることができません。

自分自身でコントロールができないため、期待しすぎないようにする必要があります。

まとめ：給与所得を上げる第一の方法は「転職すること」

サラリーマンの給与における現実として、８つ紹介しました。

この中で「性別」「年齢」「学歴」は、短期間で変えることがとても難しいです。
そのため、「都会」「稼げる業界」「大企業」「正社員」に就職することが、給与アップに有効となります。

自分自身のスキルを客観的に評価できると、就職・転職活動を有利に進めることができます。
このことから、日常の業務で習得するスキルだけでなく、客観的に評価されやすい資格を持っておくと便利です。

また、転職をしない場合は、地道に今の仕事で成果を出すことで役職が上がり、給与アップにつながる可能性があります。

この場合、自分でコントロールできないため、期待しすぎないようにする必要があります。

ご参考になりましたら幸いです。