教育費はインフレしやすい分野と言われています。
え、もっとお金が必要になるの・・・？
できるだけ子供にお金かけたいって親は多そう
こんな人のための記事です。
確かに教育費はインフレしやすいかもしれませんが、ちょっと待ってください！
もう少し深くデータを見てみましょう。
事実を知ることが大切
この記事では、教育費がどのように変わってきたか整理したあとで、どのくらいの教育資金をそなえれば良いのか、まとめていきます。
教育費の推移
授業料と入学料の平均額
文部科学省から、国公私立大学における授業料と入学料の平均額が公開されています。これを「４年間の授業料＋入学料」にして、グラフを見ていきます。
文部科学省で公開しているデータは、国立大学：～2017年度、私立大学：～2015年度 までのため、私立大学は 2015～2017年度の２年分のデータがありません。
このグラフを見ると、1975年から教育費がきれいに増加し続けていることが分かります。
教育費は増加し続けている・・・？
授業料と入学料の増加率
生データそのままだと少し分かりにくいので、次に増加率について着目します。
このグラフは、「４年間の授業料＋入学料」の「前年度からの増加率」を示したものです。増加率に着目することによって、教育費の変化を観察しやすくなります。
これらのグラフから、以下のような内容を読み取ることができます。
- 国立大学の「４年間の授業料＋入学料」は、2005年度から変更がない
上のデータでは2017年度までしか記載していませんが、2020年度も同じ金額となっています。
つまり、国立大学の「４年間の授業料＋入学料」は、15年間で金額が変わっていません。
（出展：大分大学「入学料・授業料等」）
- 私立大学の「４年間の授業料＋入学料」は、一貫して増加し続けている
2005年度～2015年度で、 10年間の平均増加率は 0.45%/年 、10年間の増加率は 3.5%です。
- 私立大学より国立大学の方が、増加率の幅は大きい
- 増加率は年々小さくなっている
つまり、「４年間の授業料＋入学料」は、一貫して増加し続けているものの、その増加率は０％に近付いていることが分かりました。
国立大学の入学料と授業料は、ずっと変わっていないのでお得！
教育費はインフレしやすい？
消費者物価指数との比較
以前の記事で、日本における消費者物価指数（CPI）が 2000年から 20年間、ほとんど変化していないことを紹介しました。
このことから、確かに変化しない物価よりは、「教育費がインフレしやすい」といえます。
変わらない物価と比べれば、なんだってインフレしやすいといえるのでは・・・？
また、先ほどのデータから、
- 直近の「４年間の授業料＋入学料」は、私立大学の平均増加率が 0.45%/年
- 過去の歴史を見ると、その増加率は下がり続けている
ことが分かりました。
それでは、「0.45%/年」がどのくらいの数字かというと、今日 10,000円が必要と思っていた金額が、20年後は 10,945円 （＋9.45%）必要になるくらいです。
この数字の高い低いは、人によって変わるかもしれません。
教育資金によって、インフレ率の評価は変わる
以前の記事で、小学校～大学（修士）卒業までの学費について紹介しました。
20 年後、大学・修士に進学した場合を想定すると、私立で進んだときに必要な教育資金は、
- 私立：7,231,382円
となります。この金額に対して、先ほど計算した20年後のインフレ率を 9.45% とすると、約 68万円増えます。
けっこう大きい！
この 数字が大きいか小さいかは、お金に対する価値観や、進学先によるところがあるかとは思いますが、かえるは大きいと思います！
まとめ：教育費のインフレにそなえよう
教育費はインフレしています！
それはもう、変わらない給与や物価なんかより、高いインフレ率でインフレしております。
インフレ率は進学先によって変わり、私立大学の教育費のインフレ率は、 0.45 %/年となりました。
0.45%/年って、学資保険の利率より少し高いくらいだよ
（学資保険は、教育費のインフレに耐えられない・・・！）
このことから、20年後、子供の私立大学への進学を想定すると、最大100 万円弱をインフレ対策としてそなえる必要がありそうです。
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